RETIREMENT GUIDE

退職後の手続きガイド

退職後の手続きには、期限が短いものと、状況によって不要になるものがあります。最初に全体像をつかみ、自分に必要な手続きだけを順番に進めましょう。

最初に会社から受け取る書類

離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、健康保険資格喪失証明書などを確認します。すべてが退職日に渡されるとは限らないため、届く時期も元の勤務先へ確認しておくと安心です。

退職後すぐに次の会社へ入らない場合は、一般に「現在の健康保険を任意継続」「国民健康保険へ加入」「家族の健康保険の扶養に入る」のいずれかを検討します。

任意継続には短い申請期限があります。保険料だけでなく、扶養家族の有無や加入条件も含めて早めに比較してください。

任意継続の条件は協会けんぽの公式情報、国民健康保険はお住まいの市区町村で確認できます。

20歳以上60歳未満で、次の会社の厚生年金へすぐ加入しない場合は、国民年金の切り替えが必要になることがあります。配偶者の扶養に入る場合は、第3号被保険者の手続きを配偶者の勤務先を通じて行います。

保険料の納付が難しい場合は、失業による免除・納付猶予制度も確認しましょう。詳しくは日本年金機構をご確認ください。

失業給付は、働く意思と能力があり、求職活動を行っていることなどが条件です。離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで手続きを確認します。

病気、けが、妊娠、出産、育児などで30日以上働けない場合は、通常の申請ではなく受給期間延長の対象となることがあります。ハローワークの公式情報を確認してください。

年内に再就職して年末調整を受けない場合、翌年の確定申告で所得税が還付される可能性があります。住民税は退職時期や会社の処理によって、給与からの一括徴収または自分で納付する形になります。

企業型確定拠出年金に加入していた方は、転職先の制度やiDeCoなどへの移換を確認してください。放置すると自動移換される場合があります。